個人的見解
有害鳥獣捕獲と言いながら、結果的に無害鳥獣捕獲を行い個体数だけ稼いでも農業被害防止にとって効果はほとんどない。捕獲個体が多ければ、様々な面でアピールになるがアピールにしかならない。それより、被害防除対策に重点を置いた方が農業被害は減少する。また、捕獲数の面は管理捕獲事業にお任せするのがすっきりして良いと思う。
狩猟と許可捕獲の違いについて
『狩猟』と『許可捕獲』の違いは一言でいうと目的が『遊び』か『仕事』かの違いということになるが、この違いを本質的に理解している狩猟者（駆除ハンター）は意外と少ない。「猟期外に狩猟ができてラッキー」ぐらいにしか考えず、有害鳥獣捕獲を行っている猟友会員も多いように思う。そもそも狩猟愛好家の任意団体である猟友会が業務を組織的に行うのは困難だ。ただし、表面上は『農家さんのためにボランティアでやっている』と言うが本当にそうなのか、効果はどのくらいあるのかを制度の趣旨に基づき考えてみる。
許可捕獲（有害鳥獣捕獲）とは
許可捕獲には『有害鳥獣捕獲』『管理捕獲』『学術研究』などがあるが、一般的に多くの行政で行われている『有害鳥獣捕獲』について考えてみる。※おなじみの「有害鳥獣駆除」という単語はおそらく警察（公安委員会）用語のため、今回は使用しない。
有害鳥獣捕獲は読んで字の如く、有害な鳥獣を捕獲すること。つまり、無害な鳥獣は捕獲できないことになる。ある行政の『有害鳥獣捕獲事務取扱要領』を見てみると、有害鳥獣捕獲の目的は、
鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等のうち、鳥類による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とするもの
某町有害鳥獣捕獲事務取扱要領抜粋
とある。つまり、有害鳥獣捕獲の目的は「生活環境」「農林水産業」「生態系」に係る被害の３つしかない。
- 生活環境被害とは・・・動物との交通事故や住宅街に出没したイノシシやサルなど。。。
- 農林水産業被害とは・・・畑や水田の農作物被害、川魚を捕食するカワウなど。。。
- 生態系の被害とは・・・高密度に生息して採食や踏みつけ等。。。
また、どのような場合に許可になるかというと
有害鳥獣捕獲は、被害が現に生じている又はそのおそれがある場合にその防止又は軽減を図ることを目的として行うものとする。その捕獲等又は採取等は、原則として被害防除対策によっても被害が防止できないと認められるときに行うものとする。
某町有害鳥獣捕獲事務取扱要領抜粋
つまり、原則として『被害防除対策』をしても被害が防止できないときに初めて有害鳥獣捕獲ができるということである。※アライグマなどの外来生物は除く。
被害防除対策とは
農業被害についての被害防除対策は次のとおり。
・農耕地への侵入防止
（侵入防止柵の設置や追い払い体制の整備等）
・鳥獣を引き寄せない取組の推進
（未収穫果実の除去や耕作放棄地の解消等）
環境省Webサイト抜粋
まずは、畑に入られない努力をするのが第一ということ。つまり、被害防除対策を未実施の農耕地については有害鳥獣捕獲は実施できないことになる。柵などで侵入防止を図り、それでも被害がある場合に限り有害鳥獣捕獲を行うことができる。
予察捕獲とは
常時捕獲等又は採取等を行い生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められる鳥獣を対象とし、事前に計画を立て、該当種を一定数捕獲等又は採取等することをいう。
某町有害鳥獣捕獲事務取扱要領抜粋
被害発生予察表の作成に当たっては、過去5年間の鳥獣による被害の発生状況及び鳥獣の生息状況について、地域の実情に応じ、学識経験者等の意見を聴取しつつ、調査及び検討を行うものとし、捕獲数の上限を設定する等、許可の方針を明らかにするものとする。
某町有害鳥獣捕獲事務取扱要領抜粋
恒常的に被害が発生している地域では、ハードルは高いものの被害発生予察表を作成すれば捕獲については可能になる。予察捕獲を被害発生予察表に基づき実施している行政がどのくらいあるかは疑問ではあるが。集落から離れた山の中で行っているグループ猟などはこれに該当するのだろうか。
捕獲数と被害額の関係
イノシシとニホンジカに限定しても、捕獲数に比例して被害額はそれほど減少していないことが分かる。つまり捕獲数が増えたからといって、その分被害が減るのかと言われればそれは違うということだ。
まとめ
有害鳥獣捕獲でイノシシやシカを捕獲することができる場合のルールは細かく決まっており、この規則通りに捕獲が行えてないのであれば、『農業被害を防止』することは困難だ。具体的には、里山の畑に居着いている個体ではなく、山奥の捕獲しやすい個体をいくらとったところで、畑への被害は減るはずがない。時期やルールを厳密に決めて捕獲にあたらせている行政もあると思うが、多くは狩猟の延長程度の認識で捕獲にあたっている場所が多いように感じる。家の中までイノシシが入ってこないように、畑に関してもセキュリティを上げれば被害を防止できることが多い。農業被害防止という観点では、限られた予算を有害鳥獣捕獲ではなく、被害防除対策に回した方が効率的ではないかと思う。
余談
有害鳥獣捕獲で『農家さんのためにボランティアでやっている』と言う猟友会員は『無知』か『偽善者』である可能性が高い。行政は猟友会に対して委託金を払い、更に捕獲につき報奨金を出しているケースが多い。この時点でボランティアではない。仮に無償だったとしても、狩猟税の減税や猟銃保持者に関しては技能講習免除など優遇されていることは多い。また、現状の『被害防除対策（電気柵等）を適切に行えばほとんどの被害は防げる』ということを理解していれば、捕獲よりそちらを優先し、アドバイスをする方が農家さんのためになるのは間違いないと思う。
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